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訴訟費用額確定処分

訴訟費用につき強制執行をするためには訴訟費用額確定処分を得て執行文の付与を受ける必要があります（民事訴訟法７１条，民事執行法２２条４号の２，２５条）。訴訟費用として請求できる金額については民事訴訟費用等に関する法律をご確認ください。

申立てにあたっては正本を裁判所書記官に，副本を相手方に直送します（民事訴訟規則２４条）。

本案：平成○年（○）第○○○号○○○○請求事件
原告
被告

平成○年○月○日

訴訟費用額確定処分申立書（例）

○○簡易裁判所書記官殿

申立人（原告）○○○○

頭書事件について，平成○年○月○日申立人（原告）勝訴の仮執行宣言付判決があったので，被告の負担すべき訴訟費用額の確定を求めるため，費用計算書を添えて申し立てる。

以上

費用計算書

（条文数は民事訴訟費用等に関する法律による）

合計　金１９，５５０円

（内訳）
手数料（２条１号）　　　　　　　　　　　　　　　　金３０００円
手数料以外の費用（２条２号）　　　　　　　　　　　金４１６０円
原告旅費（第１回，第２回）（２条５号）　　　　　　金　６００円
原告日当（第１回，第２回）（２条５号）　　　　　　金７９００円
書類の作成及び提出費用（２条６号）　　　　　　　　金１５００円
資格証明書交付手数料及び同送付費用（２条７号）　　金１１６０円
（訴えの提起に係るもの　　　　　　　　　　小計　金１８３２０円）
手数料以外の費用（２条２号）　　　　　　　　　　　金１２３０円
（訴訟費用額確定処分の申立に係るもの　　　　小計　金１２３０円）

受書（例）

事件番号平成○年（サ）第○号

平成○年○月○日

受書

○○簡易裁判所書記官殿

訴訟費用額確定処分正本１通本日正に受領しました。

受領者○○○○

執行文付与申立書（例）

平成○年（○）第○○○号訴訟費用額確定処分申立事件

平成○年○月○日

執行文付与申立書

○○簡易裁判所書記官殿

申立人（住所・氏名）

債権者（申立人）〒○○○－○○○○
（住所）
（氏名）
債務者（相手方）〒○○○－○○○○
（住所）
（氏名）
書類の表示訴訟費用額確定処分

上記事件につき，上記書類の正本に執行文を付与されたく申し立てます。

平成○年○月○日

受書

○○簡易裁判所書記官殿

上記の書類を受領しました。

申立人○○○○

送達証明申請書（例）

平成○年（○）第○○○号訴訟費用額確定処分申立事件
申立人
相手方

平成○年○月○日

送達証明申請書

○○簡易裁判所書記官殿

申請人（住所・氏名）

書類の表示訴訟費用額確定処分

頭書事件につき，上記書類の正本は相手方○○○○に対して平成○年○月○日に送達されたことを証明願います。

平成○年○月○日

受書

○○簡易裁判所書記官殿

上記の書類を受領しました。

申請人○○○○